新大阪駅前法律事務所

※電話によるご相談は原則承っておりません。

※面談によるご相談は完全予約制です。まずはお問合せフォームまたはLINEからお問合せください。

※LINEのご相談については、氏名・紛争相手方の氏名・お住まいの都道府県市町村・電話番号・メールアドレスを最初に伺ってから開始させていただきます（匿名・ニックネーム不可）。LINEのみでのご依頼はお受けしておりません。内容によってはご相談をお受けできない場合があります。また、ご相談をお受けできない理由についてお答えすることができません。

※LINEのご相談については、回答が長引く場合は有料法律相談をお願いすることがあります。

• ※着手金とは、基本的に事件依頼の時点で支払っていただくお金のことです。事件着手後は、成功のいかんにかかわらず、返金されることはありません。
• ※着手金については、分割払い・ボーナス払いもご相談のうえ対応可能です。
• ※協議交渉段階から調停・審判・訴訟段階へ移行した場合に、追加着手金（差額）22万円（税込）をお支払いいただきます。
• ※報酬金とは、事件解決した時点で支払っていただくお金のことです。
• ※経済的利益とは、相手方からの取得額または相手方請求額からの減額分を指します。
• ※所定割合は、16%が目安となります。
• ※実費（交通費・郵送費・戸籍・住民票取得費用・印紙等）は別途かかります。
• ※調停・審判・訴訟などの裁判手続では、期日手数料（WEB期日の場合1回あたり1万1,000円（税込）、現実に出廷した場合1回あたり2万2,000円（税込））がかかります。遠方に出張する必要がある場合、出張日当がかかります（出張日当1回あたり2万2000円（税込））。出張日当については裁判手続開始時に11万円を予納していただきます。
• ※控訴審や上告審などの場合（継続して受任する場合も含みます）、別途の金額を提示させていただくことがあります。
• ※バックアッププランとは、弁護士が前面に立つのではなく、お客様自身で裁判や交渉を進めたい方向けのプランで、弁護士と相談して、書面のチェックなどをして裁判や交渉を進めていくプランです。3ヵ月間の期間限定となります（更新可）。

• ※着手金とは、基本的に事件依頼の時点で支払っていただくお金のことです。事件着手後は、成功のいかんにかかわらず、返金されることはありません。
• ※着手金については、分割払い・ボーナス払いもご相談のうえ対応可能です。
• ※協議交渉段階から調停・審判・訴訟段階へ移行した場合に、追加着手金（差額）を納入いただきます。
• ※報酬金とは、事件解決した時点で支払っていただくお金のことです。
• ※経済的利益とは、相手方からの取得額または相手方請求額からの減額分を指します。
• ※所定割合は、16%が目安となります。
• ※実費（交通費・郵送費・戸籍・住民票取得費用・印紙等）は別途かかります。
• ※調停・審判・訴訟などの裁判手続では、期日手数料（WEB期日の場合1回あたり1万1,000円（税込），現実に出廷した場合1回あたり2万2,000円（税込））がかかります。遠方に出張する必要がある場合、出張日当がかかります（出張日当1回あたり2万2000円（税込））。期日手数料・出張日当については裁判手続開始時に11万円を予納していただきます。
• ※控訴審や上告審などの場合（継続して受任する場合も含みます）、別途の金額を提示させていただくことがあります。
• ※バックアッププランとは、弁護士が前面に立つのではなく、お客様自身で裁判や交渉を進めたい方向けのプランで、弁護士と相談して、書面のチェックなどをして裁判や交渉を進めていくプランです。3ヵ月間の期間限定となります（更新可）。

• ※実費（交通費・郵送費・戸籍・住民票取得費用・印紙等）は別途かかります。また、調停・訴訟の裁判手続では、期日手数料（WEB期日の場合1回あたり1万1,000円（税込），現実に出廷した場合1回あたり2万2,000円（税込））がかかります。遠方に出張する必要がある場合、出張日当がかかります（出張日当1回あたり2万2000円（税込））。期日手数料・出張日当については裁判手続開始時に11万円（税込）を予納していただきます。
• ※控訴審や上告審などの場合（継続して受任する場合も含みます）、別途の金額を提示させていただくことがあります。
• ※なお、弁護士費用特約にご加入の場合には、最大300万円まで、ご加入の保険会社に費用をご負担いただきます。そのため、依頼者様において実質的なご負担が0円になる場合もございます。

• ※着手金については、分割払い・ボーナス払いもご相談のうえ対応可能です。
• ※破産事件のうち、破産管財人が選任される場合（法人は原則選任されます。）、予納金として最低20万円が必要となります。
• ※標準的な法人破産及び代表者個人の破産は、着手金110万円（税込）です。負債総額や債権者数によってお見積もりいたします。
• ※個人再生事件のうち、個人再生委員が選任される場合、最低15万円が必要となります。
• ※着手金については、分割払い・ボーナス払いもご相談対応可能です。
• ※実費（交通費・郵送費・戸籍・住民票取得費用・印紙・官報公告料等）は別途かかります。
• ※経営者保証ガイドラインに基づく債務整理は、会社代表者における債務が連帯保証債務のみの場合にしか進めることはできません。

• ※協議交渉段階から審判・訴訟段階へ移行した場合に、追加着手金（差額）11万円（税込）がかかります。
• ※実費（交通費・郵送費・戸籍・住民票取得費用・印紙・官報公告料等）は別途かかります。
• ※着手金については、分割払い・ボーナス払いもご相談対応可能です。
• ※また、労働審判・訴訟の裁判手続では、期日手数料（WEB期日の場合1回あたり1万1,000円（税込），現実に出廷した場合1回あたり2万2,000円（税込））がかかります。遠方に出張する必要がある場合、出張日当がかかります（出張日当1回あたり2万2000円（税込））。期日手数料・日当については裁判手続開始時に11万円（税込）を予納していただきます。

• ※A4で2～3枚程度で最低料金となります。
• ※単発の契約書チェックや作成ではなく、複数件ある場合は、顧問契約の方が安くなる場合が多いです。

• ※実費（郵送費・戸籍・住民票取得費用・印紙・官報公告料等）は別途かかります。
• ※また、調停・訴訟の裁判手続では、期日手数料（WEB期日の場合1回あたり1万1,000円（税込），現実に出廷した場合1回あたり2万2,000円（税込））がかかります。遠方に出張する必要がある場合、出張日当がかかります（出張日当1回あたり2万2,000円（税込））。期日手数料・日当については裁判手続開始時に11万円（税込）を予納していただきます。

• ※着手金とは、基本的に事件依頼の時点で支払っていただくお金のことです。事件着手後は、成功のいかんにかかわらず、返金されることはありません。
• ※着手金については、分割払い・ボーナス払いもご相談対応可能です。
• ※報酬金とは、事件解決した時点で支払っていただくお金のことです。
• ※保釈請求が認められた場合、成功報酬11万円（税込）がかかります。
• ※示談が成立した場合、成功報酬11万円（税込）がかかります。件数によって、成功報酬を増額することがあります。
• ※実費（交通費・郵送費・戸籍・住民票取得費用・印紙等）は別途かかります。
• ※刑事訴訟などの裁判手続では、期日手数料（1回あたり2万2,000円（税込））がかかります。遠方に出張する必要がある場合、日当がかかります（出張日当1回あたり2万2,000円）。期日手数料・日当については裁判手続開始時に11万円を予納していただきます。
• ※裁判員裁判の事件については、別途お見積もりいたします。